そのオープンイノベーション、成功しますか?

オープンイノベーション成功の本質
資産より先に「顧客のペイン」を見よ
オープンイノベーションと聞くと、
「うちは全国ネットワークがあるから」
「地方に遊休不動産を持っているから活用したい」
といった“自社資産ありき”で企画を進める企業が少なくありません。
しかし、これは実は成功確率を下げる典型パターン。
なぜなら 新規事業の成功の本質は、オープンイノベーションでも同じく
- ①顧客に“解決したいペイン(痛み、課題)”が存在するか?
- ②そのペインを解決できるソリューションを持てるか?
この2つだけだからです。
オープンイノベーションの枠組みになっても、②のソリューション提供者が「自社外のパートナー」に変わるだけ。
基本原則は全く変わりません。
実際、過去には「資産はあるが顧客課題をつかめず失速」したケースがニュースとして取り上げられたこともあります。
イベントだけ賑わい、成果が生まれない理由
近年、企業や自治体はハッカソン、アクセラレーションプログラム、リバースピッチなどを積極的に開催しています。
「遊休不動産があります。使い道を考えてください」
「当社のデータを使って何かサービスを作れませんか」
――こうしたテーマは魅力的に見えますが、顧客のリアルなペインに紐づいていない場合、アウトプットはどうしても“アイデア止まり”で終わりがちです。
実際、国内のオープンイノベーション支援機関の調査では、
約70%以上のプログラムが「事業化まで到達しない」という報告もあります(引用URL参照)。
イベントとしては成功しても、事業としては前に進まない――これは多くの企業が抱える共通の悩みです。
鍵は「顧客課題を自ら探りに行く姿勢」
最初から顧客のペインが分かっているならもっと多くの新規事業プロジェクトは成功します。ですが、そうは簡単ではありません。
ヒアリングして初めて気づいたり、実際に動くものを触ってからわかる“潜在ニーズ”も多くあるからです。
だからこそ、オープンイノベーションで最も重要なのは、
企業側が当事者として顧客課題を掘りに行く姿勢を持てるかどうか。
よくある失敗例は、
- 「パートナー企業が調べてくれるだろう」
- 「我々は審査する側だから」
と、主体性を外部に委ねてしまうケース。
一方、成功する企業は例外なく、担当者自ら顧客インタビューを行い、現場の課題を深く理解しています。
たとえば、P&Gの「Connect + Develop」プログラムは「顧客起点での課題定義」を徹底した結果、外部連携の成功確率を大きく高めたと言われています。
オープンイノベーションは“他人任せの魔法”ではありません。
顧客のペインを、どれだけ本気で理解しようとしたか――その熱量が、社外パートナーにも伝わり、プロジェクトを加速させます。
結局は“顧客課題 × 外部ソリューション”の掛け算
資産があるから成功するのではありません。
大量のデータがあるから成功するのでもありません。
本当に問われるのは、
- その資産が「顧客の痛みの解決」に本当に結びつくのか?
- 担当者自身が“課題当事者”になり切れているか?
という、ごくシンプルな問いです。
オープンイノベーションが“儀式”で終わるか、“成果”につながるかはここで決まります。
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引用URL
-
内閣府:スタートアップ支援とオープンイノベーションの動向
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/09open-innovation.html -
P&G Connect + Develop(事例解説記事:日本語)
https://dhbr.diamond.jp/articles/-/11722/ -
TOKYO 戦略的イノベーション促進事業「イノベーションマップ」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000002621v-att/R7_innovationmap.pdf
Author: Tuta | Published on: 2025年12月08日