Tutaの新規事業ブログ

日本は新規事業が弱い？

なぜ日本は新規事業が弱いのか？

アメリカのスタートアップを訪れると、多くの起業家が目を輝かせながらこう語る。
「もうすぐプロダクトを出すんだ。これで世界を変える。」
その言葉が誇張ではないことを、彼らの行動が証明している。

では、なぜ日本では同じ熱量が感じられにくいのか。
私はその差を生む要因を、3つの構造的な違いに見ている。

アメリカには世界中から優秀な人材が集まる。
彼らは「会社のため」ではなく、「自分の夢」や「世界の課題解決」のために行動している。
その背景には、移民としてリスクを取って渡米した人たちの「生存本能」がある。

たとえばGoogleのサンダー・ピチャイCEOはインド出身。
彼のように「国境を越えて挑戦したい人」が多い社会では、当然ながらイノベーションが起きやすい。
日本は長らく「終身雇用」という安心感を重んじてきたが、その裏で個人がリスクを取る動機を失ってしまった。

失敗したら再起できない──日本の社会には今もそんな空気がある。
一方、アメリカでは「失敗＝経験」と見なされる。
ベンチャーキャピタル（VC）も、挑戦した人を尊重し、再挑戦の機会を与える文化がある。

たとえば、PayPal創業者のピーター・ティールが率いたチーム「PayPal Mafia」からは、Tesla、LinkedIn、YouTubeなど多くのスタートアップが誕生した。
一度の成功で終わらせず、挑戦者が次の挑戦を生み出す循環が起きている。

日本でも最近ようやく、「スタートアップ育成5か年計画」など政策的な支援が始まったが、
依然として社会全体の「挑戦許容度」は十分とは言えない。

アメリカでは、Google、Meta、Airbnb、Stripeのように「ゼロから巨大企業に育った成功例」が多数存在する。
さらに数十億円規模で買収されるスタートアップも日常茶飯事だ。
成功者が身近にいる社会では、次の挑戦者も自然と生まれる。

日本でもメルカリやSmartHRなどの成功例が出てきたが、
まだ「例外的成功」として語られる段階。
“普通に挑戦すること”が社会の当たり前になるには、もう少し時間がかかりそうだ。

では、私たちはどうすればいいのだろう。
答えはシンプルだ。

まずは自分から挑戦すること。
副業でも、ボランティアでも、地域のイベントでも構わない。
閉じたネットワークから一歩外に出て、新しい刺激を受けてみよう。
アイデアは「混沌」と「多様性」の中から生まれる。

そしてもう一つ大切なのは、挑戦者を応援すること。
完璧な準備をしている人なんていない。
それでも一歩を踏み出す人に「頑張れ」と声をかけるだけで、その人の背中を押すことができる。

小さな応援が、挑戦する文化を育てる。
その積み重ねが、日本の社会を強くする第一歩だと思う。

Author: Tuta | Published on: 2025年10月30日